社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

１ マイナンバー制度とは

 　市民の皆さま一人一人に個人番号（マイナンバー）が付番され、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国の行政機関、地方公共団体など、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されます。
　市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として期待されています。

２ 個人番号の通知

　平成２７年１１月から、市民の皆さまの住民票記載の住所に、１２桁の個人番号(マイナンバー)を記入した紙製の通知カードが郵送されています。

　通知カードには、個人番号（マイナンバー）、氏名、生年月日、住所が記載されます。通知カードは、個人番号カードの交付を受けるまでの間、個人番号の確認に活用され、個人番号カード発行の際には、この通知カードと引き換えに交付がなされます。

 　なお、法人には、１３桁の法人番号が付番されます。
　詳しくは、下記の関連リンク「法人番号について」をご覧ください。
 

３ 個人番号（マイナンバー）の利用

　社会保障、税、災害対策等の行政手続について利用が開始されています。
　年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務において、個人番号を提示したり、書類等に番号を記載するなどの形で利用されています。

 ※個人番号（マイナンバー）利用のイメージ

４ マイナンバーカード（個人番号カード）の交付　

　通知カードを受けられた方で、マイナンバーカードの交付を希望される方は、通知カード受取の際に同封された申請書を郵送し、マイナンバーカードの交付を受けることができます。

　マイナンバーカードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別が、裏面に個人番号が記載される予定で、顔写真付きのためこのマイナンバーカード１枚で、個人番号の確認と本人確認の身分証明書として利用できます。

 　またＩＣチップが搭載されることから、次のようなことにも利用できます。

（1）電子証明書の機能も標準搭載されており、e-Taxなどの電子申請が利用できます。
（2）行政機関が個人番号（マイナンバー）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかなどの情報を提供するマイナポータルを、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証機能を利用して、パソコン等から確認することができます。

５ マイナンバーカードと住民基本台帳カードの関係

　マイナンバーカードは、住民基本台帳カードと同様にＩＣチップの付いたカードとなる予定で、従来の住民基本台帳カードの機能を引き継ぐとともに、新たな機能を備えたより利便性が高いカードです。
　マイナンバーカードが交付されることに伴い、住民基本台帳カードは、平成２７年１２月末をもってカード発行が終了されました。
　すでに住民基本台帳カードを取得されている方は、有効期限まではカードを利用することができます。
　ただし、住民基本台帳カードとマイナンバーカードを同時に取得することはできません。
　このため、住民基本台帳カードを取得されている方が、マイナンバーカードの交付を申請された場合、マイナンバーカードを交付の際に、お持ちの住民基本台帳カードを回収いたします。

　詳しくは下記の関連リンク「個人番号と住民基本台帳カードとの関係」をご覧ください。

 ６ 民間事業者のみなさまへ 　

　民間事業者の皆様も、従業員等に係る税務関係や社会保障関係の手続きで、個人番号（マイナンバー）や法人番号を取り扱うこととなります。
　詳しくは、下記の関連リンク「民間事業者のマイナンバー制度への対応について」をご覧ください。

 ７ コールセンターのご案内

　制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルにて対応しています。
　マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止は、24時間・365日対応します。
０１２０－９５－０１７８（無料）
　通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
　平日は午前9時30分から午後8時まで、土日祝日は午前9時30分から午後5時30分まで利用できます。なお、年末年始の12月29日から1月3日は利用できません。
　一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）は、050-3818-1250へお電話ください。
　また、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤルもあります。
　(1)マイナンバー制度に関すること　0120-0178-26
　(2)「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること　0120-0178-27
詳しくは、内閣府ホームページ（外部リンク）をご覧ください。