マイナンバー（社会保障・税番号制度）

１ マイナンバー制度とは

 　マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有する全ての方（外国人の方も含まれます。）が持つ１２桁の番号です。平成２７年１１月以降、全ての住民に紙面により通知がされています。
　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の３分野で、国の行政機関、地方公共団体など、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
　マイナンバー制度により、「便利な暮らし、より良い社会」の実現を目指しています。

 

２ マイナンバーの利用

　社会保障、税、災害対策等の行政手続について利用が開始されています。
　年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務において、個人番号を提示したり、書類等に番号を記載するなどの形で利用されています。

 

 ※個人番号（マイナンバー）利用のイメージ

３ マイナンバーカード

　マイナンバーカードは、市民の皆さまの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードのことです。
　カードのおもて面には、ご本人の顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載され、本人確認のための身分証明書として利用できます。カードの裏面にはマイナンバーが記載されています。

　また、マイナンバーカードのＩＣチップには、電子証明書などの機能を搭載しているため、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の取得や確定申告などの電子申請にもご利用できます。なお、この電子証明書は、マイナンバーとは異なるため、民間事業者を含め様々なサービスに活用することができます。　今後、健康保険証としての利用（令和３年３月予定）のほか、マイナンバーカードを活用する場面が増え、手続等がますます便利になることが期待されています。

　マイナンバーカードの交付に伴い、住民基本台帳カードの発行は終了しました。
 

４ マイナンバーカードの申請

　マイナンバーカードの申請は、郵便・パソコン・スマートフォン・証明用写真機から無料でできます。詳しい申請方法は、地方公共団体情報システム機構のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

 

５ マイナンバー制度をかたる詐欺にご注意ください！

　マイナンバーの通知や利用手続で、国や市役所の職員が電話や訪問により口座番号や資産の状況等を聞くことはありません。

　不審な電話や訪問があった場合は、家族やご近所の方に確認したり、警察署や市役所に連絡してください。あわせて、こちら（内部リンク）もご覧ください。

 

６ 各種パンフレット・資料

　マイナンバー制度に関するパンフレットや動画のほか、視覚障がい・聴覚障がいをお持ちの方、外国人の方、事業者向けの資料のご案内です。それぞれ内閣府のホームページ（外部リンク）からダウンロードや閲覧ができます。

　説明動画（内閣府ホームページ）（外部リンク）

　パンフレット、チラシ（内閣府ホームぺージ）（外部リンク）

　視覚障がいをお持ちの方へ（内閣府ホームページ）（外部リンク）

　聴覚障がいをお持ちの方へ（内閣府ホームページ）（外部リンク）

　Ｆｏｒ　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓ（外国人の方へ）（内閣府ホームページ）（外部リンク）

　マイナンバーＱ＆Ａ（事業者向け）（内閣府ホームページ）（外部リンク）

　マイナンバーＱ＆Ａ（一般向け）（内閣府ホームページ）（外部リンク）

　 

７ お問い合わせ先

　マイナンバー制度やマイナンバーカードに関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルをご利用ください。

 

　電話番号　０１２０－９５－０１７８（無料）

 

　平日は午前９時３０分から午後８時まで、土日祝日は午前９時３０分から午後５時３０分までご利用できます。なお、年末年始は利用できません。
　一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０５０－３８１６－９４０５（有料）をご利用ください。
　聴覚障がい者専用お問い合わせＦＡＸや、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応もあります。
　詳しくは、内閣府のホームページ（外部リンク）をご覧ください。