個人住民税の住宅ローンの控除制度のお知らせ

新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方は、個人住民税の住宅ローン控除が受けられる場合があります。

　

個人住民税における住宅ローン控除

　住宅投資を活性化するため、一定の要件を満たせば所得税について住宅ローン控除を受けることができます。また、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人の住民税から控除することができます。

※この制度の適用にあたって、山鹿市への申告は原則不要です。
　（確定申告や勤務先での年末調整の際に住宅ローン控除を受ける手続きが済んでいれば、その内容に基づいて控除が適用されます。） 

 

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（住宅ローン控除の適用要件の弾力化）について

　新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。

　詳しくは、こちら（国税庁：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置）の「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」の項目をご確認ください。

 

 

控除の対象となる方

　平成21年から令和3年12月までに対象の住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用がある方で、所得税において控除しきれなかった額がある方

 

 

住民税で控除される額

　次の１・２のいずれか小さい額を、住民税から控除します。

　１．所得税の住宅ローン控除可納額のうち所得税において控除しきれなかった額

　２．所得税の課税総所得金額等の5％に相当する額（上限9万7500円）。ただし、平成26年4月から令和3年12月までに入居された方のうち、消費税率8％又は10％にて住宅を購入等された方は、所得税の課税総所得金額等の額の7％に相当する額（上限13万6,500円）。

 

 

申告方法

　個人の住民税において適用を受けるには、所得税において住宅ローン控除の適用を受けている必要がありますので、所得税の確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。
　ただし、給与所得者の場合は、確定申告を行なった年分の翌年以降について、年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができ、個人の住民税にも同様に適用されます。この場合は、毎年年末調整時に配布される「給与所得の源泉徴収票」に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。