介護保険料について

■介護保険制度の財源

　介護保険は、介護や支援が必要な人が安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていく社会保障制度です。
　４０歳以上の皆さんに納めていただく介護保険料は、安定して介護保険を運営するための大切な財源となっています。

【財源内訳】　※利用者負担を除く

６５歳以上の方の保険料	２３％
４０歳～６４歳の方の保険料	２７％
公費	５０％（国２５％、都道府県１２．５％、市町村１２．５％）

■被保険者の定義

介護保険に加入するのは、４０歳以上の方

　第１号被保険者・・・山鹿市に住所を有する６５歳以上の方（住所地特例対象者等の一部の方を除く。）
　第２号被保険者・・・山鹿市に住所を有する４０歳以上６５歳未満の方（医療保険加入者）

■介護保険料額と納入方法

＜第１号被保険者＞
　介護保険料額は、本人と世帯の課税状況や本人の所得に応じていくつかの段階に分かれており、個人ごとに決まります。
　納入方法は、次のいずれかの方法で、納め方を個人で選択することはできません。
　（１）普通徴収・・・納付書又は口座振替
　（２）特別徴収・・・年金天引き
　　※６５歳になられて半年から１年間は普通徴収で、年金が年額１８万円以上の方は、自動で特別徴収に切り替わります。
　　※転入された方は、当分の間、普通徴収となり、要件に該当すれば自動で特別徴収に切り替わります。
　　※特別徴収は、収入申告の修正等による保険料変更や年金差止めなどで一旦中止され、普通徴収に切り替わります。

＜第２号被保険者＞
　加入されている医療保険（国民健康保険、職場の健康保険等）の算定方法に基づき、医療保険料の中に含まれます。
　（※保険料の計算方法や額は、各医療保険によって異なります。）

■第１号被保険者の介護保険料

　６５歳以上の方の介護保険料は、市町村が３年ごとに見直す必要があります。
　現在の保険料は、平成３０年度から令和２年度までの３年間で介護保険サービスにかかる経費などの見込みに基づいて算定し、条例で定められています。

　第１号被保険者の介護保険料は、次の９段階に区分されます。

　≪平成３０年度～令和２年度　山鹿市の第１号被保険者（６５歳以上の方）の介護保険料≫

所得段階	対象者			保険料率	保険料
所得段階	対象者			保険料率	月額	年額
第１段階	生活保護受給者			基準額 × 0.375	2,085円	25,020円
	老齢福祉年金受給者で　　世帯全員が市民税非課税の方
	本人が市民税非課税	世帯非課税	前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が　　８０万円以下の方
第２段階			前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が　　１２０万円以下の方	基準額 × 0.60	3,336円	40,032円
第３段階			前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が　　１２０万円を超える方	基準額 × 0.725	4,031円	48,372円
第４段階		世帯課税	前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が　　８０万円以下の方	基準額 × 0.85	4,726円	56,712円
第５段階		世帯課税	前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が　　８０万円を超える方	. 基準額 .	5,560円	66,720円
第６段階	本人が市民税課税		前年の合計所得金額が１２０万円未満の方	基準額 × 1.20	6,672円	80,064円
第７段階			前年の合計所得金額が２００万円未満の方	基準額 × 1.30	7,228円	86,736円
第８段階			前年の合計所得金額が３００万円未満の方	基準額 × 1.50	8,340円	100,080円
第９段階			前年の合計所得金額が３００万円以上の方	基準額 × 1.70	9,452円	113,424円

※老齢福祉年金とは・・・
　明治４４年４月１日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金のことです。

※合計所得金額とは・・・
　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
　平成３０年４月からは、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除」及び「公的年金等に係る雑所得を控除（第１～５段階のみ）」した金額を用います。

※課税年金収入額とは・・・
　国民年金・厚生年金・共済年金など課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

※基準額の算定方法第１号被保険者介護保険料		山鹿市で介護保険の　給付にかかる費用	×	６５歳以上の人の負担金（23％）
	＝
基準額　年額：６６，７２０円		山鹿市の６５歳以上の人数
（月額：５，５６０円）

※介護保険料の軽減措置
　介護保険法施行令の一部改正により、非課税世帯（第１～３段階）の介護保険料が軽減されました。
　（保険料率・・・第１段階：0.45⇒0.375、第２段階：0.70⇒0.60、第３段階：0.75⇒0.725）

■介護保険料の納期

　普通徴収の場合は８月（３期）、特別徴収の場合は１０月（４期）から改定した保険料が反映されます。

○普通徴収（納付書又は口座振替）
	暫定賦課※１		確定賦課（年度介護保険料の確定）
	４月（１期）	６月（２期）	８月（３期）	１０月（４期）	１２月（５期）	２月（６期）
	※１　暫定賦課：前年度の年間保険料額を納期（６期）で割った金額となります。

○特別徴収（年金天引き）
	仮徴収※２			本徴収（年度介護保険料の確定）
	４月（１期）	６月（２期）	８月（３期）	１０月（４期）	１２月（５期）	２月（６期）
	※２　仮徴収：算定基準である前年中の所得が確定しておりませんので、前年度６期の保険料と同額を天引きします。

　お一人、おひとりの保険料は大切な財源です。皆様のご理解とご協力をお願い致します。

お問い合わせ先

長寿支援課

電話番号：: (長寿総務係)0968-43-1180　(介護サービス係)0968-43-1180　(地域包括支援係)43-1077
ファックス番号：: 0968-43-1170　(地域包括支援係は0968-43-1164）
メールアドレス：: cyouju@city.yamaga.kumamoto.jp

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