国民年金保険料の免除制度について

国民年金保険料免除制度

 

国民年金第1号被保険者が納める保険料は、所得が少ないときや離職したとき、災害で財産の2分の1以上の損害を受けたときなどに納めることが困難な場合は、免除制度や納付猶予制度が利用できます。

 

免除申請が認められて免除が受けられるのは、毎年7月から翌年6月までの1年間です。全額免除・納付猶予の継続申請をしている人以外は、毎年申請が必要です。7月以降に手続きをしてください。

 

免除申請は過去2年(申請月の2年1ヶ月前の月分)までさかのぼって申請できます。免除申請をしても、前年度の所得によっては認められない場合もあります。

 

※直近の2年以内に退職した人は、離職票または雇用保険受給資格者証が必要です。

 

 外部リンク

 保険料免除制度(年金機構HPリンク)

 

学生納付特例制度

 

20歳になると国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられます。学生の場合は本人の所得が一定以下であれば、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。

 

学生納付特例の承認を受けた期間は、将来の年金額には反映されませんが、受給資格期間へ参入できます。

 

免除の期間は毎年4月から翌年3月までの1年間です。毎年手続きが必要です。

 

※在学証明書(原本)または学生証の写しが必要です。

 

外部リンク

学生納付特例制度(年金機構HPリンク)

 

 

 

 

保険料免除制度の給付への影響など
  老齢基礎年金受給要件 老齢基礎年金額

障害基礎年金・遺族基礎年金の受取資格

全額免除 4/8
3/4免除 5/8
半額免除 6/8
1/4免除 7/8
学生納付特例 ×
納付猶予 ○  ×

 ※一部免除の場合は、減額された保険料を納めることが必要です。納めていない場合は未納扱いとなりますのでご注意ください。

 

追納制度

 

免除を受けた期間や納付猶予期間および学生納付特例期間の保険料は、10年までさかのぼって納めることができます。追納を行う場合は申し込みが必要です。

ただし、免除や納付猶予期間および学生納付特例期間の承認された期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に加算額がつきますのでご注意ください。

 

産前産後期間の国民年金保険料免除制度  平成31年度から実施

 

国民年金第1号被保険者が出産した際、産前産後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が4月から始まります。産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。また、産前産後期間の保険料は免除されますが、付加保険料は納付することができます。

 ※国民年金第1号被保険者とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の人(厚生年金保険や共済組合などの加入者とその配偶者を除く)です。

 

●免除期間

出産予定日または、出産日が属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または、出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産のことをいいます(死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含みます。)

 

●対象者

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人

 

●届出時期

出産予定日の6ヶ月前から届出可能です。ただし、届け出ができるのは平成31年4月からです。

 

●届出に必要なもの

年金手帳またはマイナンバーがわかるもの、印鑑、運転免許証など本人確認ができるもの。

 【出産前】母子健康手帳など出産予定日がわかるもの。

 【出生後】原則不要。被保険者と子が別世帯の場合は、出産証明書など出産日と親子関係を明らかにする書類が必要です。

 

外部リンク

産前産後国民年金保険料免除制度(年金機構HPリンク)

お問い合わせ先

国保年金課

電話番号:
(国民健康保険係)0968-43-1527 (後期医療年金係)0968-43-1576
ファックス番号:
0968-43-1170
メールアドレス:
kokuho@city.yamaga.kumamoto.jp

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