国民健康保険税の減免制度について

災害等で相当の損害を受けたときや、失業等で所得が激減したときなど、特別な理由により国民健康保険税の納付が困難になったときは、申請により保険税が減免される場合がありますので、次の要件に該当する方は税務課までご相談ください。

 

(1)災害により、納税義務者(その世帯の国民健康保険加入者(被保険者)を含む)が所有する住宅又は家財に相当の損害を受けたとき

損害の程度

損害の金額が住宅又は家財の価額の30%(10分の3)以上と認められること

※保険金、損害賠償金等の補てんがあるときは、補てん額控除後の金額を損害額とします。

所得要件

前年中の世帯合計所得が1,000万円以下

申請に必要なもの

納税通知書、り災証明書、保険金等の補てん額が確認できるもの、印鑑

減免の割合

合計所得金額 保険税の減免割合

損害の程度が

30%以上50%未満

損害の程度が

50%以上

500万円以下 10分の5 10分の10
500万円超750万円以下 10分の2.5 10分の5
750万円超1,000万円以下 10分の1 10分の2.5

 

(2)災害により、納税義務者(その世帯の生計を維持する被保険者を含む)が死亡又は心身に重大な障がいを受けたとき

所得要件

なし

申請に必要なもの

納税通知書、障がいの程度等を確認できる診断書など、印鑑

減免の割合

事    由 保険税の減免割合
死亡したとき 10分の10

心身に重大な障がいを受けたとき

(地方税法第292条第1項第9号に該当する障がい者)

10分の9

 

(3)納税義務者(その世帯の生計を維持する被保険者を含む)が、事業の休廃止や失業等で所得が激減したとき

所得が激減した理由

・事業又は業務の休廃止

・失業又は退職(自己の都合、契約期間の満了、50歳以上の者の勧奨、定年等による退職は除く)

※自己の意思に反する離職で、現在も失業(就職活動)中であること。

所得要件(次のいずれにも該当する者)

・納税義務者(その世帯の被保険者も含む)の前年中の合計所得金額が600万円以下

・納税義務者(その世帯の被保険者も含む)の本年中の合計所得金額の見込み額が、前年中の合計所得金額の30%(10分の3)以上減少すると認められること

※合計所得金額には、雇用保険の失業給付金等も含めます。

申請に必要なもの

・事業等の休廃止・・・納税通知書、その事実が確認できるもの(廃業届の写し等)、印鑑

・失  業  等・・・納税通知書、離職(退職)証明書又は写し、雇用保険受給者資格者証、印鑑

減免の割合

合計所得金額 所得割額の減免割合

合計所得金額の見込み額が

30%以上50%未満減少するとき

合計所得金額の見込み額が

50%以上減少するとき

300万円以下 10分の5 10分の8
300万円超450万円以下 10分の3 10分の5
450万円超600万円以下 10分の1 10分の3

※平等割額、均等割額については、減免の対象外

 

(4)納税義務者(その世帯の生計を維持する被保険者を含む)が、風水害、干害、冷害等による農作物の被害を受けたことにより相当の損失が生じたとき

損失の程度

農作物の損失の金額が平年の収入額の30%(10分の3)以上と認められること

※農作物共済の共済金等の支払いがあるときは、共済金控除後の金額を損失金額とします。

所得要件

納税義務者(その世帯の生計を維持する被保険者も含む)の前年中の合計所得金額が1,000万円以下

※合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者は除きます。

申請に必要なもの

納税通知書、損害の程度を確認できるもの、共済金等の支払額が確認できるもの、印鑑

減免の割合

 合計所得金額 保険税の減免割合
300万円以下 10分の10
300万円超400万円以下 10分の8
400万円超550万円以下 10分の6
550万円超750万円以下 10分の4
750万円超1,000万円以下 10分の2

 

(5)被保険者が刑事施設、労役場等の施設に拘禁されたとき

対象世帯

少年院その他これに準ずる施設に収容、又は、刑事施設、労役場及びこれに準ずる施設に拘禁されたことにより、保険の給付を受けられない被保険者のいる世帯

 

所得要件

なし

申請に必要なもの

納税通知書、入所(在監)証明書、印鑑

減免の割合

事由該当者 減免対象税額 保険税の減免割合
被保険者全員 課税額 10分の10
被保険者の一部

当該被保険者に関わる課税額

(平等割額を除く)

10分の10

 

 

(6)社会保険等の被扶養者が新たに国保に加入したとき(後期高齢者医療制度開始に伴う減免)

対象

・国民健康保険の資格を取得した日に、65歳以上の者

・国民健康保険の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者の被扶養者であった者(旧被扶養者)

 1 健康保険法の規定による被保険者(日雇特例被保険者を除く)

 2 船員保険法の規定による被保険者

 3 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合方に基づく共済組合の組合員

 4 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

 5 健康保険法の規定による日雇特例被保険者のうち、一定の要件を満たす者

所得要件

なし

申請に必要なもの

納税通知書、被用者保険の資格喪失を証明するもの、印鑑

減免の期間

・所得割…当分の間全額減免 

・均等割,平等割…国民健康保険の資格を取得した月から2年間

減免の割合

・旧被扶養者に係る所得割額 10分の10

・旧被扶養者に係る均等割額 10分の5(又は10分の3)

・旧被扶養者のみで構成される世帯に係る平等割額 10分の5(又は10分の3

 

減免の要件に該当するときは、納付期限の7日前までに関係書類を添えて税務課に申請してください。

 

 

お問い合わせ先

山鹿市役所 税務課 市民税係

電話番号:
0968-43-1120

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