電気・ガス・電話通信サービス等の契約の切り替えに関するトラブルの相談が消費生活センターに寄せられています。
契約先事業者が確認できない場合や契約内容が理解できない場合には、その場で契約しないでください。
不安に思った場合やトラブルにあった場合は、一人で悩まず、消費生活センターにご相談ください。
相談事例
事業者がアパートに訪問してきて、「管理会社から委託を受けた」と電力の切替を勧められた。管理会社の委託だと思って切替を了承し、必要な情報を伝えた。その後、契約内容がよくわからないままだったので、管理会社に問い合わせたところ、「委託したことはない」と返答され、事業者の説明が事実ではないことがわかった。重要事項説明書は受け取っているが、プラン、金額等はわからない。契約書は後日送付すると言われた。
電話勧誘で「電気代が安くなる」と言われて契約したが、その後、調べたところ、評判が良くないので解約したい。
通信料が安くなると言われてプロバイダ契約を変更したが、言われたとおり安くならない。
アドバイス
- 勧誘されても、すぐに契約せず、なぜ安くなるのか説明をしっかり聞き、サービス内容や解約時の違約金も含めた全体的な費用負担を検討し、自分の利用環境や目的に照らして必要性を検討しましょう。
- 安くなると勧誘されても、料金プラン等の説明を受けたうえで検討し、契約の意思がない場合は、はっきりと断りましょう。
- 大手電力会社などを名乗るケースがみられます。実際の契約先はどこになるのか、事業者名や連絡先をよく確認しましょう。
- 電気やガスの契約について、「アパートやマンション全体で契約変更が必要」などと言われた場合は、必ず管理人や管理会社に確認しましょう。
- クーリング・オフができる場合もあります。困ったときは、すぐに消費生活センターにご相談ください。
啓発資料
消費生活センターでは、商品やサービスの消費生活に関する契約トラブルなどについて、消費者からの相談をお受けしています。
専門の消費生活相談員がご相談内容を詳しく聞き取り、ご助言させていただくため、このホームページやファックス、手紙、電子メールでの相談受付は行っておりません。ご相談は下記相談専用電話をご利用ください。
電話番号：0968-43-0188
相談受付時間：平日午前８時３０分～午後５時（専門の相談員が対応します）
※電話受付時間、相談内容により、対応が翌開庁日となる場合があります。
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