納税義務者
その年の1月1日現在、山鹿市内に住所を有するか、また、事務所を有するかで判定します。
納税義務者 | 納めるべき税額 |
均等割 | 所得割 |
市内に住所を有する個人 | 〇 | 〇 |
市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない個人 | 〇 | － |
納期日
納期日は各納期の末日（土日祝の場合は翌営業日）
課税されない人（非課税該当者）
非課税の区分 | 令和２年度まで | 令和３年度以降 |
均等割も所得割も 課税されない人 | 下記の要件のいずれかに該当する該当する人 （1）生活保護法の規定により生活扶助を受けている人 （2）次に掲げる人のうち、前年中の合計所得金額※１が 125万円以下の人 （3）前年中の合計所得金額が次による額以下の人 ⇒ 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1） ＋16万8千円 | 下記の要件のいずれかに該当する該当する人 （1）生活保護法の規定により生活扶助を受けている人 （2）次に掲げる人のうち、前年中の合計所得金額※１が 135万円以下の人 （3）前年中の合計所得金額が次による額以下の人 - 扶養親族がない人 ⇒ 28万円＋10万円
- 扶養親族がある人
⇒ 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1） ＋16万8千円＋10万円 |
|
所得割が課税されない人 | ■前年中の総所得金額等※３の合計額が次による額以下の人 ⇒ 35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1) ＋32万円 | ■前年中の総所得金額等※３の合計額が次による額以下の人 - 扶養親族のない人 ⇒ 35万円＋10万円
- 扶養親族がある人
⇒ 35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1) ＋32万円＋10万円 |
※１「合計所得金額」 純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等
※２「（令和２年度まで）寡婦・寡夫、（令和３年度以降）寡婦・ひとり親」 該当要件は下表のとおり
| 令和２年度まで | 令和３年度以降 |
未婚のひとり親 ※控除対象外 〔寡婦（夫）、特別の寡婦に該当しない者〕 | ひとり親 （下記全てに該当することが要件） ・同一生計の子有り ・合計所得５００万円以下 ・事実婚無し |
寡夫 ※「同一生計の子有り」かつ「合計所得５００万円以下」 |
特別の寡婦 ※「同一生計の子有り」かつ「合計所得５００万円以下」 |
寡婦 （特別の寡婦を除く） （以下のいずれかに該当することが要件） （１）「死別」かつ「合計所得５００万円以下」 （２）「死別又は離別」かつ「扶養親族有り」 | 寡婦 （下記全てに該当することが要件） ・合計所得５００万円以下 ・事実婚無し ・「死別」又は「離別かつ子以外の扶養有り」 |
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※３「総所得金額等」 総所得金額、土地・建物の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額（ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるもの、譲渡所得のうち土地・建物等の譲渡などの所得の金額は含まれません。）
市民税・県民税の申告
１月１日現在で市内に住所がある方は、毎年３月１５日までに所得等の申告をしなければなりません。
ただし、次に該当される方は申告の必要はありません。
税率等
均等割| 市民税 | 県民税 |
|---|
| ３，０００円 | １，５００円 |
※均等割の県民税には、水とみどりの森づくり税５００円が含まれています。
所得割| 市民税（税率） | 県民税（税率） |
|---|
| ６％ | ４％ |
※課税標準額に上記の税率を乗じた額
※令和６年度から市県民税均等割と併せて賦課徴収される国税
調整控除
※税制改正による個人負担割合の調整のため、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、次の式により求めた額を所得割額から控除しています。
合計所得金額 | 調整控除額 |
| 令和２年度まで | 令和３年度以降 |
| 200万円以下 | ※下記の1.と2.のいずれか小さい額の５％（市民税３％、県民税２％）
1.人的控除額の差の合計額
2.合計課税所得金額 | ※下記の1.と2.のいずれか小さい額の５％（市民税３％、県民税２％）
1.人的控除額の差の合計額
2.合計課税所得金額 |
200万円超 2,500万円以下 | ※下記の1.と2.を控除した金額（５万円未満の場合は５万円）の５％（市民税３％、県民税２％）
1.人的控除額の差の合計額
2.合計課税所得金額から２００万円を控除した金額
| ※下記の1.と2.を控除した金額（５万円未満の場合は５万円）の５％（市民税３％、県民税２％）
1.人的控除額の差の合計額
2.合計課税所得金額から２００万円を控除した金額 |
| 2,500万円超 | ０円 |
所得金額調整控除
（１）前年の給与等の収入金額が８５０万円を超える納税義務者のうち、子育てや介護世帯への措置