近年、台風や大雨、地震などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。
災害後は、それに便乗した悪質商法が多数発生する傾向があります。悪質商法は被災地域だけが狙われるとは限りません。

代表的な手口は、次のようなものです。

• 豪雨等の被害を調査すると告げ、調査後、「〇〇が壊れているから今すぐ工事が必要」と不安をあおって契約させる
• 「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」と住宅修理の勧誘をして、契約を迫る

 災害に関連した消費者トラブルを事前に知っておき、いざというときに落ち着いて対処できるようにしましょう。

災害後の住宅修理トラブルに気を付けましょう

豪雨や台風など自然災害による被害で、自宅の修理等が必要な場合でも、慌てずに複数の事業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりしたうえで、慎重に契約しましょう。

また、「保険金が使える」「自己負担はない」などと勧誘されても、本当に負担なく必要な個所が修理できるか分かりません。その場ですぐ契約するのではなく、まずは自身が加入している保険の契約内容をよく確認し、契約会社や代理店に相談しましょう。

トラブル事例については、以下も併せてご覧ください。

• •  慌てないで！災害後の住宅修理トラブル（PDF：216キロバイト） 

  •  「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意（PDF：250.4キロバイト） 

  •  災害に便乗した悪質な修理業者に注意（PDF：217.3キロバイト） 

寄付金・義援金はたしかな団体を通して送りましょう

「市役所職員を名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」「ボランティアを名乗る二人組が自宅を訪れ、義援金を求められた」 といった義援金詐欺の事例も報告されています。

寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得したうえで寄付するようにしましょう。また、公的機関が電話等で義援金を求めることはありません。金銭を要求されても、決して支払わないでください。

困ったときは、一人で悩まず、早めに消費生活センターへご相談ください。