1.食の自立支援事業

○利用できる方は、　自ら調理をすることが困難な、おおむね65歳以上の高齢者世帯。
○サービスの内容は、夕食の弁当を配り、手渡しによる安否の確認を行います。
○自己負担は、　利用する事業所によって異なります。

2.緊急通報システム事業

○利用できる方は、　疾病等により緊急時の対応が必要な、おおむね65歳以上の一人暮しの高齢者等で、市民税が非課税かつ均等割のみの世帯。近隣に協力員さんが必要です。
○サービスの内容は、　電話回線（ない場合も利用は可能）を利用した緊急通報システム装置を設置し、緊急時の対応やお元気コールによる安否確認を行います。
○自己負担　設置費用2,140円（生活保護世帯710円）、撤去費用990円（生活保護世帯330円）、月々の負担金1,120円（生活保護世帯370円）

3.外出支援タクシー券助成事業

○利用できる方は、　非課税世帯で、家庭での移送または路線バス等の利用が困難であり、介護保険の認定を受けているか又は、認定をお持ちの方と同等程度の状態にあると認められる高齢者等です。
○サービスの内容は、400円のタクシー券を年間で最大48枚発行します。

4.住宅改造助成事業

○利用できる方は、　 介護保険の認定を受けているか又は、認定をお持ちの方と同等程度の状態にあると認められる高齢者等です。ただし、生計中心者の前年の所得税課税年額が7万円以下である世帯
○サービスの内容は、　 高齢者が生活するうえで利用する部分の住宅の改造費を助成します。改造事業費の上限は、介護保険利用の住宅改修費と合わせて50万円です。
○費用負担は、課税額に応じて助成率が違います。