個人の住民税

納税義務者  

毎年1月1日現在、市内に住所を有するか、また、事務所を有するかで判定します。

納 税 義 務 者

納めるべき税額

均等割

所得割

市内に住所を有する個人

市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない個人

 

納期日

1 期

2 期

3 期

4 期

6 月

8 月

10月

1 月

     

課税されない人(非課税該当者)

均等割も所得割も課税されない人

生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

前年中の合計所得金額※1125万円以下(給与所得者の収入金額になおすと204万4千円未満)で次に掲げる人

  • 障害者
  • 未成年者
  • 寡婦
  • 寡夫

均等割が課税されない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

  • 控除対象配偶者及び扶養親族がない人 28万円
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がある人 

  28万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+16万8千円

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等※2の合計額が次の算式で求めた額以下の人

  • 控除対象配偶者及び扶養親族のない人 35万円
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がある人

  35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+32万円

※1「合計所得金額」 純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等
※2「総所得金額等」 総所得金額、土地・建物の譲渡所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額。

 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるもの、譲渡所得のうち土地・建物等の譲渡などの所得の金額は含まれません。)

 

市民税・県民税の申告

 1月1日現在で市内に住所がある方は、毎年3月15日までに所得等の申告をしなければなりません。
 ただし、次に該当される方は申告の必要はありません。

  • 所得税の確定申告を行った方
  • 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から年末調整済の給与支払報告書が提出されている方
  • 前年中に所得がなかった方で、山鹿市内居住者の被扶養となっている方
  • 前年中の所得が公的年金のみで収入金額が148万円以下の65歳以上の方(65歳未満の方は98万円以下)

 

税率等

(1)均等割

市民税

3,500円 県民税 2,000円
 ※均等割の県民税には、水とみどりの森づくり税500円が含まれています。 

 

(2)所得割

課税標準額

市 民 税

県 民 税

税 率

税 率

一 律

6%

4%

 

 調整控除

※税制改正による個人負担割合の調整のため、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除しています。

 

1.合計課税所得金額が200万円以下の場合 ※下記の1.2.のいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)
  1.人的控除額の差の合計額
  2.計課税所得金額

 

 2.合計課税所得が200万円を超える場合 ※下記の1.2.を控除した金額(5万円未満の場合は5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)
  1.人的控除額の差の合計額
  2.合計課税所得金額から200万円を控除した金額

お問い合わせ先

税務課 市民税係

電話番号:
0968-43-1120
ファックス番号:
0968-43-1170

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