架空請求に注意しましょう

　全国の消費生活センター等に寄せられた架空請求に関する相談件数は、平成23年度以降、年々増加傾向にあり、平成29年度の相談件数は約20万件（全相談件数の２割以上）となり、前年度比で２倍以上に急増している。
　架空請求に関する相談件数が急増したことは過去にもあり、平成14年度から急増した際は、平成16年度のピーク時には約68万件にも上っている。この要因は、架空請求事業者が当時普及し始めた電子メールという安価で容易な手段に着目し、不特定多数へ大量に送付したことにあった。
　平成29年度は、架空請求事業者は、ここ数年主流ではなかったハガキという手段を多用しており、ハガキを受け取った消費者が住所と氏名を特定されていることに不安を感じた結果、相談件数が急増したと考えられる。（平成30年７月22日消費者政策会議決定通知より抜粋）
　山鹿市においても、架空請求の相談は平成29年度は全国と同じように増加しています。
　不安に感じても記載してある連絡先には決して連絡をしないようにしましょう。
　また、「ハガキ」や「有料コンテンツ未納などのショートメッセージ（ＳＭＳ）」が届いたときは下記の問い合わせ先までお知らせください。
 

ハガキだけではなく、封書も届いています。

「重要」と赤いスタンプが押された封書で、「総合消費料⾦に関する訴訟最終告知のお知らせ」なる書面が送り付けられる「架空請求」が発生しています。書面には具体的な契約内容や⾦額について⼀切記載がありません。

　正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡しすることが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。