災害に便乗した悪質商法にご注意ください

最終更新日：2022年7月20日

近年、台風や大雨、地震などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。
災害後は、それに便乗した悪質商法が多数発生する傾向があります。悪質商法は被災地域だけが狙われるとは限りません。

代表的な手口は、次のようなものです。

災害に関連した消費者トラブルを事前に知っておき、いざというときに落ち着いて対処できるようにしましょう。

不安に思った場合やトラブルにあった場合は、一人で悩まず、消費生活センターへご相談ください。

豪雨や台風など自然災害による被害で、自宅の修理等が必要な場合でも、慌てずに複数の事業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりしたうえで、慎重に契約しましょう。

また、「保険金が使える」「自己負担はない」などと勧誘されても、本当に負担なく必要な個所が修理できるか分かりません。その場ですぐ契約するのではなく、まずは自身が加入している保険の契約内容をよく確認し、契約会社や代理店に相談しましょう。

トラブル事例については、以下も併せてご覧ください。

「市役所職員を名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」「ボランティアを名乗る二人組が自宅を訪れ、義援金を求められた」といった義援金詐欺の事例も報告されています。

寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得したうえで寄付するようにしましょう。また、公的機関が電話等で義援金を求めることはありません。金銭を要求されても、決して支払わないでください。

消費生活センターでは、商品やサービスの消費生活に関する契約トラブルなどについて、消費者からの相談をお受けしています。
専門の消費生活相談員がご相談内容を詳しく聞き取り、ご助言させていただくため、このホームページやファックス、手紙、電子メールでの相談受付は行っておりません。ご相談は下記相談専用電話をご利用ください。
電話番号：0968-43-0188
相談受付時間：平日午前9時～午後4時
※電話受付時間、相談内容により、対応が翌開庁日となる場合があります。