新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限がなくなり、旅行をする機会が増えています。全国の消費生活センター等に寄せられた旅行に関する相談では、インターネットで予約した旅行に関する相談が増加しています。
インターネットでの予約は便利ですが、「キャンセル料が100%かかる」等の条件が付いている場合があります。また、日本語表示のサイトでも運営事業者は海外の事業者である場合もあります。
インターネットで予約する際は、契約内容や、事業者の問い合わせ先（カスタマー対応窓口）を自分自身でしっかり確認して利用しましょう。
不安に思った場合やトラブルにあった場合は、一人で悩まず、消費生活センターにご相談ください。
相談事例
- 旅行予約サイトから、国際線の航空券を予約した。その後、姓と名を逆にしていたと分かったので、旅行予約サイトに訂正を申し出るため架電したが、「キャンセルをして取り直す必要がある。キャンセル分の航空券の代金は返金しない。」と言われた。
- ホテルの公式サイトから申し込んだ宿泊予約をキャンセルしたところ、宿泊予定日の1週間前に申し出たにもかかわらず、キャンセル料が宿泊料の100％かかると言われた。
- 返金を求めるため、旅行予約サイトにメールしても「24時間以内に返答する」という返信しか来ない。
アドバイス
- 申し込みを完了する前に、キャンセル等の条件や契約内容をよく確認しましょう。
- 解約や内容変更等に関する条件は、原則契約内容にしばられます。申し込み完了直後に入力ミス等に気づいても、無条件で解約・変更ができるわけではありません。申し込みを完了する前に名前のつづりやメールアドレスを含め、旅行日程等の予約内容が正確に入力されているかよく確認しましょう。
- 申し込み時の予約内容が確認できる画面や契約後に送付される予約確認メール等は、旅行が終わるまでスクリーンショットや印刷等をして保管しましょう。
- 旅行予約サイトを利用する前に、サイト運営事業者の情報を確認しましょう。
啓発資料
国民生活センター インターネットで旅行予約する際のポイント［PDF形式］
（外部リンク）
消費生活センターでは、商品やサービスの消費生活に関する契約トラブルなどについて、消費者からの相談をお受けしています。
専門の消費生活相談員がご相談内容を詳しく聞き取り、ご助言させていただくため、このホームページやファックス、手紙、電子メールでの相談受付は行っておりません。ご相談は下記相談専用電話をご利用ください。
電話番号：0968-43-0188
相談受付時間：平日午前9時～午後4時
※電話受付時間、相談内容により、対応が翌開庁日となる場合があります。
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