修学中の被保険者の特例(マル学)
家族と離れて他市町村に住民票を移し修学している学生の場合、例外的に家族等の世帯に属しているものとみなし、家族の住む市町村の国保に加入します。
申請に必要なもの
- 国民健康保険法第116条該当届
- 修学を証明するもの(在学証明書、入学証明証など)
- マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カードなど)
※代理人の方が申請される場合は、委任状及び本人確認書類が必要です。
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入所又は入院中の被保険者の特例(住所地特例)
福祉施設への入所や長期入院のため他市町村に転出する場合、転出前の市町村国保に加入します。
これを住所地特例といい、福祉施設や病院が集中する市町村の国保財政を圧迫しないようにするための措置です。
これらの件で転出される際は、別途届出が必要となりますので、国保窓口でご相談ください。
【住所地特例の対象となる施設】 | 対象となる施設 | 対象外施設 |
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病院等への入院 | 病院、診療所等 | 1年未満の入院 |
児童福祉法関係 | 乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設 | |
障害者自立支援法関係 | 障害者支援施設 | 福祉ホーム |
身体障害者厚生施設(肢体不自由者厚生施設)、身体障害者療養施設、特定身体障害者授産施設、知的障害者授産施設 | 知的障害者通勤寮 |
共同生活援助を行う住居(グループホーム)、共同生活介護を行う住居(ケアホーム) | |
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園法関係 | 国立コロニーのぞみの園 | |
老人福祉法関係 | 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム | |
介護保険法関係 ※【】内の施設は介護保険も住所地特例になります。 | 介護老人福祉施設(=特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 【養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅】 | 認知症対応型グループホーム(共同生活介護事業所) |
申請に必要なもの
- 国民健康保険法第116条の2該当非該当届
- 入所を証明するもの(入所証明証、在所証明書など)
- マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カードなど)
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