居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画書を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画書に位置づけられた訪問介護サービス等（※1）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が80％を超えていた場合、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。

（※1）訪問介護サービス等とは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護のことです。

判定期間、減算適用期間及び提出期限

※提出期限が閉庁日の場合、期限後の直近の開庁日まで受け付けます。

1．届出書等の提出を要する者

紹介率最高法人の紹介率が80％を超えた居宅介護支援事業者

※すべての居宅介護支援事業所において、紹介率の計算を行う必要があります。届出書の提出を要しない事業者についても、判定期間後の算定期間が完結してから5年間は保存してください。（書面審査として届出書の提出を求める場合があります。）

2．提出書類

 （別紙1）居宅介護支援事業費における特定事業所集中減算届出書（エクセル：109キロバイト） 

※下記「正当な理由」の範囲によって、添付書類が必要です。

3.提出先

山鹿市役所　長寿支援課　長寿総務係

判定方法及び算定手続き

事業所ごとに、判定期間に作成された居宅サービス計画書のうち、対象となるサービス（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護）が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）を位置付けた居宅サービスの数の占める割合を計算し、80％を超えた場合に減算されます。

1.具体的な計算式

各サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数（b）÷各サービスを位置付けた計画数（a）×100

【例】

この場合、29÷36×100＝80.55…％となり、紹介率が80％を超えているため、特定事業所集中減算が適用されます。

「正当な理由」の範囲

紹介率が80％を超えている場合でも、「正当な理由」があり、山鹿市が認めた場合、減算が適用されない場合があります。

山鹿市における「正当な理由」の範囲は、次のとおりです。

・ 山鹿市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の範囲（PDF：33キロバイト） 

「正当な理由」の範囲（５）に該当する場合

1.該当要件

紹介率最高法人の利用者のうち、90％以上の利用者から「（別紙2）居宅サービス事業所等の利用に関する理由書」の提出を受け、提出された理由書のうち、利用者の希望により適正に選択されたと判断できる割合が90％以上の場合、正当な理由とします。

2.理由書の対象者

理由書の提出は、判定期間中に紹介率最高法人を利用した全ての利用者が対象です。（亡くなった方は除く）

3.提出について

理由書に記載してある「事業所を選択した理由」を「（別紙3）理由書提出一覧表」に転記し、届出書に添付し提出してください。

理由書は事務所保管とし提出は不要ですが、山鹿市をはじめ保険者が提出を求めた場合、居宅介護支援事業所はその求めに応じなければなりません。（介護保険法第23条）

・ （別紙2）居宅サービス事業所等の利用に関する理由書（単独）（ワード：24.7キロバイト） 

・ （別紙2）居宅サービス事業所等の利用に関する理由書（複数）（ワード：23.1キロバイト） 

・ （別紙3）理由書提出一覧表（エクセル：139キロバイト） 

各種様式及び参考情報

1.各種様式

・ （別紙1）居宅介護支援事業費における特定事業所集中減算届出書（エクセル：109キロバイト） 

・ （参考様式）居宅サービス計画書計算書（エクセル：39.7キロバイト） 

　※参考様式ですので、他ソフトを使用して計算しても可。提出不要です。

・ （別紙2）居宅サービス事業所等の利用に関する理由書（単独）（ワード：24.7キロバイト） 

・ （別紙2）居宅サービス事業所等の利用に関する理由書（複数）（ワード：23.1キロバイト） 

・ （別紙3）理由書提出一覧表（エクセル：139キロバイト） 

2.参考情報

・WAM-NET（外部サイトへ移動します）