セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能となります。

指定期間

認定基準

• 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

• 事業開始後１年１か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近１か月間の売上高等が災害等の発生する直前の３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生する直前の３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。
• 事業開始後１年１か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近１か月間の売上高等が災害等の発生した以後３か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が災害等が発生した以後３か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

留意事項

必要書類

• ４号認定申請書２部  

  通常様式		様式４－①
  創業者等の様式（１）	業歴1年1か月未満で災害発生前に売上高等を計上している期間がある方	様式４－②
  創業者等の様式（２）	業歴1年1か月未満で災害発生前に売上高等を計上している期間がない方	様式４－③

• 山鹿市で事業を営んでることがわかる書類（法人の場合：履歴事項全部証明書の写し、個人の場合：確定申告書の写し等）
• 月別売上表
• 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（決算報告書の写し、売上台帳等）
• 委任状（金融機関等ご本人様以外の申請の場合）
•  必要に応じて書類の追加提出をお願いする場合があります。

関連リンク

• セーフティネット保証制度
• 中小企業庁「セーフティネット保証制度」（外部リンク）