全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に⽀障を⽣じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

指定業種

現在の指定業種を下記によりご確認ください。

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

日本標準産業分類による業種の確認を政府統計の総合窓口（外部リンク）から行い、

申請書には、営んでいる事業が属する業種（細分類番号と細分類業種名）をご記載ください。

認定事業者

• 次の所在地が山鹿市内であること
  法人：登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地
  個人：事業実態のある事業所の所在地

認定基準

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者が対象です。

（イ）  指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

（ロ）  指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

留意事項

必要書類

• 認定申請書　２部
  セーフティネット５号（イ）の申請をされる場合は下記により申請書類をご確認の上ダウンロードしてください。 
  
  ◆セーフティネット５号（イ）様式

  通常の様式例	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業①】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第５－（イ）－①
  	【兼業②】 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第５－（イ）－②
  	【兼業③】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第５－（イ）－③
  コロナ前比較の様式例	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業①】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第５－（イ）－④
  	【兼業②】 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第５－（イ）－⑤
  	【兼業③】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第５－（イ）－⑥
  創業者の認定申請用様式例	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業①】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	最近１か月と最近３か月比較	様式第５－（イ）－⑦
  	【兼業②】 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	最近１か月と最近３か月比較	様式第５－（イ）－⑧
  	【兼業③】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	最近１か月と最近３か月比較	様式第５－（イ）－⑨

   SN5(イ)様式（PDF：70.5キロバイト） 
• 山鹿市で事業を営んでいることが分かる書類（商業登記簿謄本の写し等）
• 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（月別売上表・売上台帳等）
  指定業種のみは月別売上表
  複数業種の場合は月別売上表（複数事業）をご利用ください。　
• 直近の決算報告書の写し（該当年分）
• 委任状（金融機関等ご本人様以外の申請の場合） 
• その他　追加書類が必要な場合があります。

関連リンク

• セーフティネット保証制度