セーフティネット保証制度

　取引企業の倒産や取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　本制度の対象は、次に掲げる経済環境の急激な変化（第1号から第8号）に直面し、各号個別の要件等に該当する中小企業者です。本制度の利用には、主たる事業所のある市町村で認定を受ける必要があります。
※本認定とは別に金融機関および信用保証協会の金融上の審査があります。

※山鹿市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
 

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業信用保険法第２条第５項

　第1号 連鎖倒産防止

　第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

　第3号 突発的災害（事故等）

　第4号 突発的災害（自然災害等）

　第5号 業況の悪化している業種 （全国的)

　第6号 取引金融機関の破綻

　第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

　第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

　

　　第5号認定につきましては下記の外部リンクをご確認下さい。

セーフティネット保証制度第５号の認定について

山鹿市で認定申請管轄の住所地

　法人　　登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地

　個人　　事業実態のある事業所の所在地

 

企業認定基準

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。
 

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。 
 

要件の該当パターン

セーフティネット保証5号（イ）の要件
パターン１
１つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者※１であって、行っている事業が全て指定業種に属し、企業全体について、最近3ヶ月間の売上等が前年同期の売上高等に比にして５％以上減少していること。

パターン２
兼業者※１であって、主たる事業※２が属する業種（主たる業種※３）が指定業種に該当し、いずれも主たる業種及び企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。

パターン３
兼業者※１であって、１以上の指定業種（主たる業種※３かどうかを問わない）に属する事業を行っておりいずれも（1）指定業種の最近３か月売上高等が前年同期比で減少等していること。（2）企業全体の最近３か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること。（3）企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。

※１兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※２主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
※３主たる業種とは、原則として、最近１年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種。平成２４年１１月１日以降の認定申請分については、主たる業種の判定は細分類ベースで行う。

日本標準産業分類（総務省外部リンク）
 

セーフティネット保証5号（ロ）の要件
パターン１
１つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者※１であって、行っている事業が全て指定業種に属し、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

パターン２
兼業者※１であって、主たる事業※２が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当し、いずれも（1）主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇(主たる業種及び企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)（2）主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上（主たる業種及び企業全体の原油等への依存率）（3）主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること（主たる業種及び企業全体の価格転嫁の状況）。

パターン３
兼業者※１であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っておりいずれも（1）指定業種に係る原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇（原油等の仕入単価の上昇率）（2）企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上（原油等への依存率）（3）指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること（指定業種に係る価格転嫁の状況）（4）企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること（企業全体に係る価格転嫁の状況）。

※１兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※２主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 

必要書類

　１　認定申請書
　２　山鹿市で事業を営んでいることが分かる書類（商業登記簿謄本の写し等）
　３　認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表・売上台帳等）
　４　直近の決算報告書の写し
　５　委任状（金融機関等ご本人様以外の申請の場合） 

　■主な認定種別の申請書ダウンロード 　※要件及び該当パターンにより、申請書様式が異なります。