山鹿市は、地方自治法に基づく財政状況の公表など情報開示に努めています。
1 財政状況について
【財政状況資料集】 | 「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」及び「決算カード」をより分かりやすく再編成したものです。（平成２２年度～）  用語説明（総務省作成）（PDF：209.9キロバイト） 
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【財政状況等一覧表】 | 一般会計をはじめ、特別会計、一部事務組合、第三セクター等の決算状況等をまとめたものです。（平成１７年度～平成２１年度） |
【財政比較分析表】 | 普通会計（注1）決算における主要財政指標を、類似団体（注2）間で比較分析し、わかりやすくイメージ化したものです。（～平成２１年度） |
【歳出比較分析表】 | 普通会計決算における歳出状況を、類似団体間で比較分析し、わかりやすくイメージ化したものです。（平成１８年度～平成２１年度） |
【決算カード】 | 普通会計決算等における決算状況を、まとめたものです。 |
【類似団体比較】 | 類似団体平均値を含む市町村別の決算状況カードです。 |
（注1） 普通会計とは、「一般会計」と「公営企業会計（国民健康保険や下水道などの特別会計）以外の会計」を合算したものです。
（注2） 類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の市町村をいくつかのグループに分類した結果、山鹿市と同じグループに属する団体をいいます。
1| 【財政状況】 | R4年度 |
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| 財政状況資料集 |
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| 決算カード |
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| 類似団体比較 | |
2 健全化判断比率等について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全化を判断するための４つの指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することが義務付けられています。
令和４年度決算に基づく山鹿市の健全化判断比率と公営企業の資金不足比率は、それぞれ、早期健全化基準又は経営健全化基準を下回る数値となっています。今後も、これらの指標や他の財政指標の動向を見極め、財政運営の健全化に努める必要があります。
各指標の詳しい内容については、 健全化判断比率等解説（総務省作成）（PDF：584.6キロバイト） をご参照ください。
【概要】健全化判断比率等| 年度 | R４年度 | R3年度 | R2年度 | R元年度 | H30年度 |
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| 概要（右記ファイル参照） |
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各区分ごとの数値| 区分 | R4年度 | R3年度 | R2年度 | R元年度 | H30年度 |
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| 実質赤字比率 | - （12.65） | - （12.61） | - （12.65） | - （12.67） | - （12.65） |
| 連結実質赤字比率 | - （17.65） | - （17.61） | - （17.65） | - （17.67） | - （17.65） |
| 実質公債費比率 | 9.9 （25.0） | 9.4 （25.0） | 9.5 （25.0） | 9.5 （25.0） | 9.4 （25.0） |
| 将来負担比率 | - （350.0） | - （350.0） | - （350.0） | - （350.0） | - （350.0） |
※各区分の（ ）内の数値が、早期健全化基準（財政状況の悪化の目安となる数値）となります。
※実質赤字比率・連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、「－」と表記しています。
※将来負担比率は、算定されないため、「－」と表記しています。
資金不足比率| 会計名称 | R4年度 | R3年度 | R2年度 | R元年度 | H30年度 |
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| 水道事業会計 | - | - | - | - | - |
| 病院事業会計 | - | - | - | - | - |
| 下水道事業会計 | - | - | - | - | - |
農業集落排水事業特別会計
| - | - | - | - | - |
※経営健全化基準（財政状況の悪化の目安となる水準）である「20.0％」を超える場合、経営健全化計画の策定が義務付けられています。資金不足がない場合は「－」と表記しています。
3 財務書類について
財務書類（財務４表）は、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成するもので、現金主義の地方公共団体の会計制度を補完するものです。
本市においては、財務分析や過年度・類似団体との比較分析等を行い、本市の財政運営における課題等を的確に把握し、自治体経営の適正化・健全化を図ることを目的に、平成２０年度決算分から連結財務書類の作成・公表を行っています。
連結財務書類の作成に当たっては、地方財政状況調査（決算統計）を元にした簡易で効率的な総務省改訂モデルを採用してきたところですが、地方公会計の整備における「統一的な基準」が示されたことにより、全国の地方公共団体は、この「統一的な基準」に沿った財務書類の作成を求められることになりました。
山鹿市ではこの要請を受け、平成２８年度決算分から「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
財務４表について
貸借対照表 | 年度末時点で市が保有する資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表しています。表の左側の「資産」は、市が保有している固定資産や、現金預金、基金などの残高を表します。表の右側は、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は市が保有する正味の財産を表します。 |
行政コスト計算書 | １年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、消防など、資産形成（施設やインフラの整備）につながらない行政サービスの経費（経常費用）から、行政サービス提供の結果得られた受益者負担（経常収益）を差し引いた実質コスト（純経常行政コスト）を表します。 |
純資産変動計算書 | 純資産（正味の財産）が、１年間でどのように増減したかを表します。 |
資金収支計算書 | １年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、市債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表します。 |
| 財務書類 | R3年度 |
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一般会計財務書類
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全体財務書類
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連結財務書類
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注記
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財務書類概要
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