70歳になった方（一定の障がいがあり、すでに後期高齢者医療制度に該当している方を除く。）は、75歳になって「後期高齢者医療制度」に切り替わるまでの70歳から74歳までは、「高齢受給者証」の機能を有した新たな保険証が交付されます。
対象と期間
70歳の誕生日前日の属する月の翌月から（1日生まれの方は誕生日月から）75歳の誕生日前日まで。
（ただし、一定の障がいに該当した方は75歳前でも「後期高齢者医療制度」に加入できます。）
負担割合について
【負担割合】 | 所得区分 | 自己負担額 |
|---|
| 現役並み所得者 | 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の課税所得がある70歳から74歳の国保被保険者がいる方。 | 3割 |
| 一般 | 課税所得145万円未満等 | 2割 |
| 低所得者Ⅱ | 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方（低所得者以外の方） |
| 低所得者Ⅰ | 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方 |
自己負担限度額について
【限度額】
| 所得区分 | 自己負担限度額 |
| 外来（個人単位） | 入院・世帯単位 |
現役並み所得者 注1 | Ⅲ （課税所得690万円以上） | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ ＜多数回該当：140,100円＞ |
| Ⅱ （課税所得380万円以上） | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ ＜多数回該当：93,000円＞ |
| Ⅰ （課税所得145万円以上） | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ ＜多数回該当：44,400円＞ |
一般 （課税所得145万円未満等） | 18,000円 （年間限度額144,000円） | 57,600円 ＜多数回該当：44,400円＞ |
低所得者Ⅱ 注2 | 8,000円 | 24,600円 |
低所得者Ⅰ 注3 | 8,000円 | 15,000円 |
注1 同一世帯に70歳以上の国保被保険者で、一定以上の所得（市民税の課税所得が145万円以上）がある方が、1人でもいる世帯。
ただし、高齢者の収入金額が一定額未満（高齢者1人の場合：年収383万円未満、2人以上の場合：合計の年収が520万円未満）である旨の申請があった場合を除きます。
注2 市民税非課税世帯
注3 市民税非課税世帯で、必要経費・控除分を差し引いた所得が0円の世帯
高齢受給者証の交付
70歳を迎える誕生月の下旬までに、高齢受給者証の機能を有した保険証を簡易書留で郵送します。誕生月の翌月から（1日生まれの方は誕生日の月から）は、新しい保険証を医療機関等の窓口で提示してください。
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